知っておきたい保育士に対する国の政策
東京で保育士として就職する際には、保育士に対する支援、助成などもあるので、ほかの地域と比較して優遇措置が多いといえます。
東京都で行っている保育士の支援、サポート、補助などを知る前にまず国で行っている施策を理解しておくべきです。
待機児童問題を受けて、国としても積極的に保育士の確保に力を入れています。
その一つに保育士宿舎借上げ支援事業があり、これは保育士1人当たり月額82000円を補助するというものです。
29年度以降は採用から10年以内のものまでという事業に拡大されています。
東京の各区の助成制度などはどうなのか
東京23区などでも独自に支援を行っていますので、自分が暮らすエリア、また就職するエリアについて助成制度などを理解しておくと安心です。
中央区では宿舎一戸当たり、月額7/8の助成があり、港区は一戸当たり月額78000円を上限としています。
新宿区は保育従事職員宿舎借上げ支援事業として、補助上限一戸当たり月額82000円×7/8、さらに文京区ではこの借上げ宿舎のほかに、運営費補助、保育士等キャリアアップ補助等があるのです。
杉並区は、宿舎借り上げ補助に加えて、区内共通商品券5万円支給などのユニークな助成を行っています。
それぞれの区で借上げ社宅制度などの上限額、規定などに違いがありますので、確認が必要となりますが、東京都のほとんどがこうした助成を行っているので、保育士としての待遇はいいといえるのです。
またほかの地域と比較してお給料が高めという点も、東京都で働く保育士の利点となっています。
保育園独自で助成を行っているところもある
上京して保育士となる場合、引越費用が必要となりますし、新卒で実家から上京するとなれば、家電製品や家具なども必要となります。
東京にある保育園の中には、こうした上京の際の初期費用を援助するという独自の助成を行っているところもあるので注目です。
引越費用を全額負担してくれる園もありますし、一定の金額を助成するというところもあります。
また面接に行く際の交通費に関しても、負担するという保育園もあるので、就職先の選択はこうした助成についてどんなことがあるのか？調べておく必要もあるのです。
借上げ社宅制度は、区でこうした助成があっても、保育園がそれを導入していないと利用することができないため、導入している園を探すことも忘れないようにしなければ、利用できないことになります。
また導入している園でも、それぞれが規定、条件を持っているため、その確認も必要です。
例えば保育園で社宅を持っている場合、そこに住む場合適用となりますが、そのほかの物件では適用にならない、不動産業者の指定がありその業者の物件以外は条件に当てはまらないなどがあります。
そのため、借上げ社宅制度があるからと自分が好きなように物件を選び契約してしまうと、規定外ということで助成を受けることができなくなるのです。
保育園によっては好きな物件を選んできてくれていいというところもあります。
保育園ごとの規定を理解する事も重要です。